利用規約

最終更新：2026-06-11 / 制定：合同会社XTV

本利用規約（以下「本規約」といいます）は、合同会社XTV（以下「当社」といいます）が提供する発信ブロックアプリケーション「発信拒否」（英語名：NoDial、以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスを利用することにより、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。
2. 本規約に同意できない場合、ユーザーは本サービスを利用することはできません。
3. 当社が本サービス上に掲載する個別規約、ガイドライン等（以下「個別規定」）は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定との間に矛盾が生じる場合、個別規定が優先します。

第2条（サービス概要）

1. 本サービスは、Android OS の Telecom Framework を利用して、ユーザーが事前に登録した電話番号への発信を技術的に遮断するアプリケーションです。
2. 本サービスの主な機能は以下の通りです：
   1. 登録番号への発信の遮断（CallRedirectionService.cancelCall による）
   2. 発信を試みた月だけ請求が発生する課金方式（第4条参照）
   3. 登録番号への発信試行履歴のアプリ内表示
3. 本サービスは、ユーザーの「自制心を尊重するツール」として設計されており、ユーザーを強制的に拘束するものではありません。

第3条（アカウント・認証）

1. ユーザーは、本サービスを利用するため、本サービスのアプリケーションを端末にインストールし、アカウントを作成するものとします。
2. 当社は、アカウント作成にあたり、ユーザーのメールアドレス、パスワード、氏名、電話番号、住所等の個人情報を取得しません。アカウントの識別子は、ユーザーの端末内で生成される一意の識別子（UUID）です。
3. ユーザーは任意のニックネームを設定することができます。当該ニックネームは表示用のみに使用されます。
4. ユーザーが本サービスのアプリケーションがインストールされた端末を所持していることをもって、本人とみなします。当社は、当該端末からの操作について、ユーザー本人による操作とみなすことができるものとします。
5. 本サービスはアカウントの引き継ぎ機能を提供しません。機種変更、端末破損、端末紛失等によりアカウントへのアクセスが失われた場合、過去の登録番号、履歴等は復元することができません（第6条参照）。

第4条（料金および決済方法）

本サービスは、発信を試みた月だけ請求が発生する仕組み（達成月は無料、発信を試みた月のみ課金）により運営されます。

1. 自分との約束金額の設定
   1. ユーザーは、ブロックする電話番号を登録する際、当該番号に対する自分との約束金額を選択するものとします。
   2. 自分との約束金額は、日本円利用時：10,000円、20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、100,000円から選択します。米ドル利用時：100ドル、200ドル、300ドル、400ドル、500ドル、1,000ドルから選択します。
   3. デフォルトの自分との約束金額は10,000円（または100米ドル）です。
   4. 通貨は本サービス初版において日本円（JPY）および米ドル（USD）のみ対応します。通貨は端末ロケールまたは登録されたクレジットカードの請求通貨に基づき自動的に選択されます。
2. 「失敗」の定義および月末締めの精算
   1. 登録した番号への発信試行（CallRedirectionService.onPlaceCall 関数の発火）が発生した時点で、当該月における当該番号の「失敗」が確定します。実際に通話が成立する必要はありません。
   2. 同一番号への同一月内の複数回の発信試行は、1件分の自分との約束金額で精算されます（青天井とはなりません）。
   3. 月末締めにおいて、当月失敗があった番号それぞれの自分との約束金額を合算した金額が、ユーザーのクレジットカードに請求されます。
   4. 当月失敗が一切ない場合は、何ら請求されません（請求額は0円となります）。
3. 自分との約束金額の変更
   1. 自分との約束金額の引き上げは即時反映されます。
   2. 自分との約束金額の引き下げは月末に発効します。引き下げ申請中の当該月内に当該番号への発信試行が発生した場合、変更前の自分との約束金額で精算されます。
4. 決済方法
   1. 決済方法は、Stripe, Inc. を介したクレジットカード決済のみとします。
   2. アカウント登録時にはカード認証および保存のみを行い（Stripe SetupIntent）、この時点で金額は請求されません。
   3. 月末締めにおいて、当月失敗があった場合のみ、保存されたカードに対して実際の請求（Stripe PaymentIntent）が実行されます。
5. 領収書・適格請求書
   1. 本サービスは個人利用を前提とするため、領収書および適格請求書の発行は行いません（第8条参照）。
   2. 課金履歴はアプリ内ダッシュボードでのみ確認可能です。

第5条（解除・退会・アンインストール）

本サービスのアプリ内には、登録番号の削除UI を設けていません。登録された番号はアプリ内では解除することができず、解除には以下の2つの方法のみが提供されます。いずれの方法による場合も、月内に失敗が一切ない場合は請求は発生しません。

1. 退会フロー（正常パス）
   1. ユーザーは、アプリ内またはウェブから退会申請を行うことができます。
   2. 退会は、当該申請が発生した月の月末をもって発効します。発効までの期間中、ブロック機能は継続し、当該期間中の発信試行は通常通り「失敗」としてカウントされます。
   3. 発効までの期間中、ユーザーは退会申請をキャンセルすることができます。
   4. 発効時に、当月失敗があれば失敗番号の自分との約束金額の合計が請求され、失敗がなければ請求は発生しません。発効と同時に、アカウント、登録番号、履歴、Stripe Customer の全てが削除されます。
2. アンインストール（緊急パス）
   1. ユーザーが本サービスのアプリケーションを端末から削除した場合、当社のサーバは当該アプリケーションからの定期ハートビート信号の途絶を検知します。
   2. 途絶開始から2日経過時点で、Firebase Cloud Messaging を通じて警告通知が送信されます。
   3. 警告通知から3日（途絶開始から合計5日）が経過しても応答がない場合、アンインストールが確定し、当該月の精算（失敗があれば請求、なければ請求なし）が実行され、アカウント、登録番号、履歴、Stripe Customer の全てが削除されます。
   4. 本パスによる解除は即時かつ取消不可です。

第6条（機種変更・端末紛失時の取扱い）

1. 本サービスはアカウントの引き継ぎ機能を提供しません。これは、引き継ぎ機能を提供した場合に第4条および第5条に定める課金・解除の仕組みの実効性が損なわれるためです。
2. 機種変更、端末破損、端末紛失等が発生した場合、ユーザーは新しい端末で改めて新規アカウントを作成し、ブロックする番号を再登録する必要があります。
3. 旧端末のアカウントは、退会フローまたはアンインストールの5日検知により自動的に削除されます。削除時に当該月の精算が実行されます。
4. 機種変更等を予定するユーザーには、推奨フローとして、まず新端末で新規アカウント作成と番号再登録を行い、その後旧端末で退会フローを開始することを推奨します。

第7条（緊急通報番号の取扱い）

1. 本サービスは、110番、119番、118番、911、112、999等の主要国における緊急通報番号を、ユーザーが登録できない、または登録された場合でも遮断対象から自動的に除外する設計を採用しています。
2. 万が一、緊急通報番号への発信が本サービスにより遮断された場合であっても、当社は当該事象により生じる損害について一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザーは緊急時には、他の通信手段（公衆電話、他者の端末等）を併用するものとし、本サービスのみに依存しないものとします。

第8条（個人利用の制限）

1. 本サービスは、個人での使用を前提として設計されています。法人または団体としての利用、業務用途、経費精算用途等は本サービスの想定範囲外です。
2. 領収書、適格請求書、インボイス等の発行は行いません。
3. 法人での利用を希望する場合は、別途当社にお問い合わせください。

第9条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

1. 法令、本規約、または公序良俗に違反する行為
2. 他のユーザー、第三者、または当社の権利を侵害する行為
3. 第三者の電話番号を、嫌がらせ、ストーカー行為、その他不当な目的で登録する行為
4. 当社の信用、名誉、ブランドを毀損する行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、改変、複製、再配布
6. 本サービスの脆弱性を悪用する行為
7. 不正な手段により決済を回避する行為
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（知的財産権）

1. 本サービス上に表示される全てのコンテンツ、ソフトウェア、商標、ロゴ等の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、これらの知的財産権を侵害してはなりません。

第11条（免責・保証範囲）

1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、有用性、特定目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
2. 本サービスは Android 端末の通話制御 API（Telecom Framework）を介して機能するため、以下の制約が存在します：
   1. 端末OEMによるカスタマイズ、電池最適化等により本サービスが起動しない、または機能が制限される場合があります。
   2. LINE通話、WhatsApp 等のインターネット通話は対象外です。
   3. 別の端末、公衆電話、他者の端末等からの発信は遮断できません。
   4. 非通知発信および番号の微変形（例：+81 形式と 0 始まり形式）について、E.164 形式への正規化により可能な限り吸収しますが、完全な照合を保証するものではありません。
3. 当社は、上記の制約に起因する損害、本サービスの利用または利用不能により生じる損害について、一切の責任を負いません。
4. 当社の責任は、いかなる場合においても、当該責任原因の発生した日の直近12ヶ月間にユーザーが当社に支払った金額を上限とします。

第12条（サービス変更・終了）

1. 当社は、ユーザーへの事前通知を行った上で、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
2. 本サービスの提供を終了する場合、当社は終了日以前にユーザーに通知を行い、終了日において当該月の精算を行った後、ユーザーのアカウント、登録番号、履歴等の全てを削除します。

第13条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社はアプリ内通知により変更内容および効力発生日を周知します。料金体系、解除方法等の基本的事項の変更については、ユーザーから改めて同意を取得するものとします。

第14条（通信販売・クーリングオフ）

1. 本サービスは、特定商取引法上の通信販売に該当します。
2. 本サービスは、登録完了と同時にサービスの利用が開始される性質上、クーリングオフの適用対象外となります。
3. 申込みの撤回・解約は、退会フローまたはアンインストールにより行うものとし、その方法・効果は第5条に従います。

第15条（未成年者の利用）

1. ユーザーが未成年（18歳未満）の場合、本サービスの利用にあたっては親権者または法定代理人の同意を得るものとします。
2. 親権者または法定代理人の同意なく未成年者が本サービスを利用したことが判明した場合、当社は当該未成年者または親権者からの契約取消請求に応じる場合があります。

第16条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第17条（事業者情報・特定商取引法に基づく表記）